2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
私の感じでは、全国、四十七都道府県全部そうじゃないかと思っているんですけれども、この全国の遊技業組合の事務局長、専務理事、何人いて、そのうち警察出身者は何人ですか。
私の感じでは、全国、四十七都道府県全部そうじゃないかと思っているんですけれども、この全国の遊技業組合の事務局長、専務理事、何人いて、そのうち警察出身者は何人ですか。
何で、じゃ、この遊技業組合にこんなに警察出身者が再就職しているのか、その理由を教えてください。
警察庁の所管だと思いますけれども、遊技業組合。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 当時、ある県の遊技業組合、パチンコ組合ですね、そのパチンコ組合の幹部の職にある方々や、その同じ県下の大手パチンコ会社の方々が同じ日に献金をされているということに関して、企業間で調整があったのではないかという問題意識で質問をさせていただいたと記憶しております。
○世耕弘成君 もちろん、個人の方であってもどこかの会社の役員であったり団体の役員だったりというのはあるんですが、ある県の遊技業組合、これはパチンコ組合ですね。ここの理事長、副理事長以下幹部の職にある方、そしてその県下の大手のパチンコ会社の方が六名そろって年間七十一万円の献金をきちっとされています。これまさに、個人献金の姿になっていますけれども、実質業界団体からの献金と言えませんか、どうでしょうか。
○安藤委員 それでは続いて、全遊運、全国遊技業組合連合会、これもパチンコ疑惑集中審議の中でしばしば名前の出てきた団体でありますが、ここから政治献金を受けたという政治家、国会議員の方々がたくさんおります。
昭和六十一年の参議院選挙時に中西一郎氏が、兵庫県遊技業組合連合会から百万円の献金を受けた、こういう記載が兵庫県公報にありますかと聞いたところが、間違いありません、こういう回答を得ましたけれども、自治省間違いありませんか。
これは全遊連の松波会長が各県の遊技業組合の連合会の会長にあてた文書であります。「臨時会費の徴収について」という文書で、その中に、例えばその一として、「風営適正化法の改訂に伴う業界の対応策策定と、これに関連する調査、研究、教育宣伝、啓蒙等を行なう必要から、臨時会費を徴収する。」こういう通達が出されている。このとき集められた臨時会費というのがおおよそ五千万円強であります。
といいますのは、八六年の八月八日付の静岡県の公報によります と、あなたのところの政治献金の中に静岡県遊技業組合連合会から三十万円、こういうのが載っておるわけであります。
いわゆるパチンコ疑惑というのは、二十兆円産業ともあるいは三十兆円産業とも言われるパチンコ業界の親睦団体であります全国遊技業組合連合会、略しますと全遊連と呼んでおりますが、この団体が、八四年から八六年にかけて百人以上の国会議員やあるいは政治団体などに合計一億五千万円に近い献金を行ったということ、しかも、献金が集中した時期というのが、警察官の立入調査権を拡大するところの風俗営業法の改正の時期、あるいはプリペイドカード
○浅野（大）政府委員 これは関係の選挙管理委員会に照会いたしましたわけでございますが、大石郵政大臣につきましては、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書の要旨を公表した県の公報において、静岡県遊技業組合連合会から三十万円の寄附を受けたとの記載がございました。
その翌日、二月九日に開催されました理事会におきまして多数決が無視をされるという議事の進行に不満が爆発をしたそうでございまして、この略称正常協を発展的に解消をいたしまして、新たな組織である新全国遊技業組合連合会、長いので新全遊連と略したようでございますが、この設立の動きに出たわけでございます。
○谷垣委員 その新しい組織が分裂して全関東遊技業組合連合会、全関東連というのだそうですが、この全関東連の設立の会合ですね、これに警察関係者は御出席なさいましたか。
同協議会は、関東地区内十県の遊技業組合の協議会組織でございまして、本年の八月二十八日まで柳勲氏が会長をしておったものでございます。地区協議会は全国遊技業組合連合会の下部組織ですが、全遊協の規約で地区協議会の会長が全遊協の副理事長に選任されることになっております。
なお、先ほどもございましたが、全遊連と言われておるものは全国遊技業組合連合会という名前で言っておりまして、全くの私的団体でございます。
昭和五十四年、自民党の政治資金団体、財団法人国民政治協会に全国遊技業組合連合会、すなわち全遊連、親睦団体の方です。全遊連から昭和五十四年に六百万円。（「公明党は」と呼ぶ者あり）ありません。団体献金は公明党は受け付けません。 同じく官報によりますと、昭和五十五年、全国遊技業協同組合連合会七百万円、これは全遊協でございます。中小企業等協同組合法にのっとって設立運営されておる団体から七百万。
全国に、各部道府県ごとに遊技業組合というのがございますが、この遊技業組合に、それぞれの県におきまして一名ないし数名のＯＢが就職をいたしておりまして、全国を合計いたしますと六十七名になっておりますが、一県当たり平均いたしますと一・四名という状況でございます。
（発言する者あり）それでは新聞ではないところを申し上げますが、全国遊技業組合連合会会長松波哲正氏の署名入りでそれぞれ各県支部に出されております。内容は、参議院選挙に向けて早急に、六月までに職場支部を設置をせい、自由民主党職場支部の設置について。
そのときにかえていただくというようなことで、これは遊技業組合というホール側の業者のほかに日工組というメーカーの組合もございまして、メーカーとも十分相談いたしておりまして、来年の三月末、四月になれば新しい機械が間に合うようにそれまでに製造されるというようなことで進んでいるところでございます。